2017-05-23 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号
例えば、昨年十一月に、ビエンチャン・ビジョン、日本・ＡＳＥＡＮ防衛協力イニシアティブというのも発表されておりますけれども、こういうものの戦略的な考え方の中で、今答弁いただいた能力構築支援や装備品の無償、廉価での譲与というのを考えていくことも重要と考えますが、最後に防衛大臣の答弁いただきたいと思います。
例えば、昨年十一月に、ビエンチャン・ビジョン、日本・ＡＳＥＡＮ防衛協力イニシアティブというのも発表されておりますけれども、こういうものの戦略的な考え方の中で、今答弁いただいた能力構築支援や装備品の無償、廉価での譲与というのを考えていくことも重要と考えますが、最後に防衛大臣の答弁いただきたいと思います。
防衛省・自衛隊としても、そのような認識の下、今御紹介いただきましたビエンチャン・ビジョンを作成した次第です。これ、私が昨年十一月にラオスで開催された第二回ＡＳＥＡＮ防衛担当大臣会合において表明したもので、ＡＳＥＡＮ全体への防衛協力の方向性について透明性を持って重点分野の全体像を初めて示したものでございます。
なお、ビエンチャンにおける生ごみによるメタン発酵プロジェクトにつきましては、環境省といたしましては既に平成二十七年度に実現可能性調査を支援しているものの、事業採算性がよくないとされたところでございまして、事業化に際してはこうした課題を克服する必要があると認識しております。
私がビエンチャンを訪ねたときも、そのときは、ブアソーン元首相、ソムマート環境大臣と会談をさせていただいたんですが、ビエンチャンでも、ごみ焼却で廃棄物発電、それをぜひ日本にお願いしたい、こういうことがあって、ホームページにも掲載されているようですから固有名詞でお聞かせいただきたいと思いますが、日立造船さんがその案件は携わっている、こういう話がありました。
○小沢（鋭）委員 海外でそういった経済協力で活動する人たちというのは、例えば、後ほどラオスのビエンチャンの話をさせてもらいますが、大体、ビエンチャンの市内には、ＪＩＣＡの人もいればＯＥＣＣの人もいれば、こういう話になりますから、そういう連携活動は大いに進めていただいて、事業としては、今おっしゃったようなことがあるので切り分けだけは最後はする、こういう話なんだろうと思うんですね。
また、委員が今御指摘いただきました昨年十一月にラオスで開催された第二回日・ＡＳＥＡＮ防衛担当大臣会合においては、南シナ海情勢についても意見交換を行い、法の支配及び紛争の平和的解決の重要性で一致したほか、私から、我が国の独自のイニシアチブであるビエンチャン・ビジョンを表明し、ＡＳＥＡＮ全体への防衛協力の方向性について透明性を持って重点分野の全体像を初めて示しました。
そのような中で、七日の所信のときにも大臣が言及されましたけれども、昨年秋、日本とＡＳＥＡＮの諸国の間の防衛担当大臣会議で、稲田大臣自らビエンチャン・ビジョンというものを提唱されたというふうに伺いました。
特に、日・ＡＳＥＡＮ防衛協力については、昨年十一月に私が第二回日・ＡＳＥＡＮ防衛担当大臣会合で表明したビエンチャン・ビジョンに沿って着実に強化してまいります。 欧州諸国に対しては、アジア太平洋地域へのコミットメント強化を働きかけつつ、具体的な防衛分野での協力を強化してまいります。本年初めの私の欧州訪問は、まさにこうした観点から実施したものです。
特に、日・ＡＳＥＡＮ防衛協力については、昨年十一月に私が第二回日・ＡＳＥＡＮ防衛担当大臣会合で表明したビエンチャン・ビジョンに沿って着実に強化してまいります。 欧州諸国に対しては、アジア太平洋地域へのコミットメント強化を働きかけつつ、具体的な防衛分野での協力を強化してまいります。本年初めの私の欧州訪問は、まさにこうした観点から実施したものです。
委員御指摘の太陽光発電につきましても、二〇一〇年に、太陽光を活用したクリーンエネルギー導入事業で、ビエンチャン国際空港に太陽光パネルを設置する等、既に協力を実施してきておるところでございます。 我が国としましては、引き続き、ラオスの電力分野を官民一体となって支援を強化してまいりたいと考えております。
まさに先ほど大臣からもあったように、中心にありますから、ビエンチャン—ハノイ産業道路計画というのが今あるやに聞いておりまして、それがつながると、バンコクともつながるんですね。ここに対する支援はどのようになっていますでしょうか。ぜひ進めていただきたいと思いますが。
また、昨年の十一月に、今後の日本とＡＳＥＡＮ防衛協力の指針として表明をいたしましたビエンチャン・ビジョンにおきましても、ＡＳＥＡＮ全体の能力向上のために、装備品や技術の移転、また防衛装備、技術協力に係る人材の育成、それから防衛産業に関するセミナーなどの開催を進めていくことともいたしているところでもございます。 防衛装備の移転につきましては、日本の平和国家としての戦後の歩みもございます。
先月、ラオスで開催されました第二回日・ＡＳＥＡＮ防衛担当大臣会合において、私から我が国独自のイニシアチブであるビエンチャン・ビジョンを表明をして、ＡＳＥＡＮ全体への防衛協力の方向性について透明性を持って重点分野の全体像を初めて示したところです。
○浅田均君 ビエンチャンに行かれたんでしたっけね。そのＡＳＥＡＮの会議の中で、中国が仲裁裁判所の判定に対して不満を持っているということに対して、これはおかしいねという認識は一致していたんでしょうか。
その結果、平成二十七年一月にビエンチャンにおいて、我が方在ラオス大使と先方公共事業運輸大臣との間で、この協定の署名が行われた次第であります。 この協定は、先ほど御説明したカンボジアとの間の協定と同様、両国間で、定期航空路線の開設及び定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものであります。
まず、日・カンボジア航空協定は、平成二十七年一月十四日にプノンペンにおいて、日・ラオス航空協定は、同月十六日にビエンチャンにおいて、それぞれ署名されたもので、我が国とカンボジア及びラオスとの間で、定期航空路線の開設及び定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものであります。
我が国としても、今、水力発電所の拡張事業など質の高いインフラ投資もしているということを存じておりますが、昨年十一月には、ビエンチャンにおける上下水道の拡張のため、約百億円の円借款貸付契約に調印も済ませたと聞いております。
その結果、平成二十七年一月にビエンチャンにおいて、我が方在ラオス大使と先方公共事業運輸大臣との間で、この協定の署名が行われた次第であります。 この協定は、先ほど御説明したカンボジアとの間の協定と同様、両国間で、定期航空路線の開設及び定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものであります。
もう一点だけちょっと指摘させていただきますが、私、二十五年ぐらい前、たしかビエンチャンというタイの国境で人質事件というか誘拐事件、これは三井物産の事務所長さんが誘拐された事件なんですが、そのときにこの件について取材に行ったことがあって、そのときに、当時は外務省が対応していたんですが、タイ警察から、言語が通じない、オペレーションの言語が通じないというので、警察から書記官が出ているんだから警察の書記官を
○政府参考人（小松親次郎君） ラオスの状況でございますが、現在、首都ビエンチャンに、ラオス国日本人会によりましてビエンチャン日本語補習授業校が設置されております。現在、二十四人の日本人のお子さんたちが週三回、国語と算数・数学を中心に学習している状況と承知しております。
また、大きいところばかりという、大企業が中心となるということには、現実にはそういうふうに、交通分野あるいは都市計画分野ですから、建設会社やあるいは不動産会社、あるいは鉄道でも大きい会社ということが中心なんですけれども、私、現地に行ってみますと、例えば、この間、一月にラオスの公共事業運輸大臣が来まして、日本のバス会社が首都ビエンチャンのバス公社に出資して運営に参加してもらいたいという要請がありました。
スカン・ビエンチャン特別市長とは、ビエンチャンの古都の景観に配慮した都市計画に対するＪＩＣＡの役割とＯＤＡによる支援について話し合いました。ラオス国民議会のラオス日本友好議員連盟の皆さんとは、議会間交流の強化について意見の一致を見ました。 私たちは、ラオス国立大学におけるＩＴサービス産業人材育成プロジェクトを視察しました。
東南アジアでの現場にお詳しい竹谷参考人と、あと気象レーダーについて大変お詳しい山田参考人にお聞きしたいんですけれども、これはたまたま先月ラオスを伺ったときに、日本のＯＤＡでできた気象レーダー、ビエンチャンにできたんですけれども、これを視察しに行ってきたんですね。
○大久保潔重君 我々はアジア班でありますけれども、ちょっと話をお伺いしたところが、例えば中国の雲南省の昆明からラオスの首都ビエンチャンまで鉄道を通すと、さらにはビエンチャンからタイのバンコクを通して一気にマレー半島を南下してシンガポールまでの鉄道を三年から五年以内に造るんだと、そういう話を聞いてびっくりしたわけでありますけれども、中国はどういうシステムでそういう開発をやっているかというのは、これは外務省
戦争捕虜行方不明者捜索統合司令部という専門の司令部をつくり、タイのバンコクやラオスのビエンチャン、ベトナムのハノイとかそういうところに現地の事務所を開設しているんだそうでございます。そしてまた、法医学の専門家も集めて身元確認研究所というものも設立をして徹底的な鑑定をやっているということでございます。
派遣団は、首都ビエンチャン近郊にあるナム・グム第一発電所を視察し、現地専門家等から説明を聴取し、意見交換を行いました。 ナム・グム第一発電所は、一九六八年に我が国のほかアメリカ合衆国等各国が設立したナム・グム河開発基金により建設されました。これが第一期工事であります。また、第二期工事であるナム・グム水力発電事業においても我が国はオーストラリア等各国と協調融資を行い、円借款を供与いたしました。